○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁で実施しております森林境界明確化促進事業につきましては、委員御指摘のとおり、国交省、それから地籍調査を実施しております市町村と連携を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、私どもの事業の成果につきましては、これは個人情報ということもございますので、森林所有者の同意を得た上で、都道府県、市町村に測量結果等の情報提供を行います。これを基にしまして、森林
○政府参考人（内藤邦男君） 委員御指摘のとおり、森林吸収目標の達成のためには森林整備を進めていかなければいけません。そのためにはまず境界を明確化しなければいけないということで、私ども、どれくらいそれをしなきゃいけないかということで試算をいたしました。 これは、昨年、森林組合等へアンケートを行いまして、それを基に試算したものでございますけれども、森林の境界が不明等の理由から間伐等の実施が困難な面積ということが
○内藤政府参考人 緑の産業再生プロジェクトについての御質問でございます。 本事業は、昨今の経済情勢を踏まえまして、景気の底割れを回避し、未来への成長につなげるという趣旨で設けたものでございまして、そういう趣旨で、経済危機対策の一環として盛り込んだものでございます。 これは、京都議定書の目標達成に向けました森林吸収源対策としての間伐の推進と、間伐材の伐採から搬出、利用までの一貫した取り組みに対して
○政府参考人（内藤邦男君） 杉を三百万本伐採した後に、私ども考えておりますのは、広葉樹を植えていく、あるいは花粉の量が一般のものに比べて一％以下という、少花粉杉と呼んでいますけれども、そういったものに転換していくということを考えてございます。 その場合、どれぐらい必要かということでございますけれども、三年間でおおむね八百万本の苗木が私ども必要になると見込んでおります。 この八百万本の苗木の調達方法
○政府参考人（内藤邦男君） 林業の雇用のことでございますので、私の方から答えさせていただきます。 まず、ミスマッチ、よく我々聞きますのは、林業の作業はこんなに大変だったとは思わなかったというような作業の実態、それから就業、就労条件からくるそういったものの情報不足、それから給与形態、日給のものが多いとか、それから所得が低いとか、こういった不満が原因であると考えております。
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁関係につきまして御説明したいと思います。 林野庁関係、三つございます。まず、花粉の少ない森づくり資金でございますが、これについては二十年度末現在二十二億円の基金残高がございます。それから、森林整備に対します支援として、林業事業者等に対して間伐等の実施予定地域の草刈りなどに助成している基金がございます。これにつきましては九十七億円の基金残高がございます。また、緑の雇用
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁が実施します国有林野事業におけます間伐と造林事業の発注に当たりましては、委員御指摘のとおり、より一層の公平を図る観点から、随意契約から転換しまして、平成十九年十月以降、一般競争入札を原則として導入したところであります。 しかしながら、この価格だけで落札が決定される最低価格落札方式だけでは事業品質の確保などの点で懸念があるということがあるわけでございまして、今年度から
○政府参考人（内藤邦男君） 林業公社でございますけれども、戦後の地域の森林整備等に成果を上げてきているわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり既往債務が公社全体で一兆円を超えるなど、経営面で大変厳しい状況になっているわけでございます。 これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例
○内藤政府参考人 京都議定書の森林吸収目標一千三百万炭素トンということで私どもその責を担っているわけでございますけれども、毎年、従来の三十五万ヘクタールに加えまして追加的に二十万ヘクタールの間伐が必要になってまいります。この二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うためにも林業労働力の確保等の対策が必要なわけでございますけれども、先ほど申しました緑の雇用等も通じましてその確保を図りながら、今実施をしているところでございます
○内藤政府参考人 森林、林業の担い手づくりというのは重要な課題でございまして、私ども、御案内のとおり、緑の雇用担い手対策事業という形でその確保に努めているところでございます。 その就業状況でございますけれども、緑の雇用の実施以前は年平均二千人弱でございました新規就業者が、緑の雇用実施以降は、年平均三千人強にまで増加しております。 それから、その方々がどこに就業されているかということにつきましても
○内藤政府参考人 林業の担い手をいかに確保していくかというのは非常に重要な課題でございまして、現在、緑の雇用担い手対策事業を通じましてその確保を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、森林整備の担い手として必要となる基本的な技術、技能の習得を一年目の研修で行います。それから二年目には、かかり木あるいは風倒木処理等の高度な技術についての研修を行い、三年目には、低コストで効率的な森林施業
○内藤政府参考人 天然生林の場合でございますけれども、これは保安林等によって、伐採や保全が一定の義務づけがございますので、そういった制限の中で管理をしていただくということが必要になってまいります。
○内藤政府参考人 委員御指摘のとおり、山は植林をしただけではその機能を発揮しないということでございます。手を入れてこそ初めてその機能が発揮できるわけでございます。 手を入れる方法としましては、まず、植栽後おおむね五年間程度下刈りというふうなものをします、下の草を刈りまして木の成長を助ける。それから、主伐、切ってしまうまでの間におおむね十年から十五年置きに数回間伐が必要になります。仮にこれを植栽後五十年後
○内藤政府参考人 育成林の面積でございますが、約千百万ヘクタールでございます。森林面積が約二千五百万ヘクタールでございますので、その四五％に当たります。 天然生林の面積は約千二百五十万ヘクタールでございまして、森林面積の五〇％を占めております。 以上でございます。
○内藤政府参考人 私どもも、間伐等の森林整備を計画的に進めるという観点から、まず、間伐等の経費に対しまして、国と都道府県を合わせまして七割程度の助成を行っているところでございます。また、森林所有者から受託して、効率的、安定的に森林の施業を行います森林組合等の事業体の育成を図る。それから、これらの事業体から不在村の所有者に対しまして施業の働きかけを行うということ、こういった対策を講じているところでございます
○内藤政府参考人 森林整備等を目的とする都道府県独自の税の導入状況でございますが、ことしの四月一日現在で三十県において導入されております。 それから、残りの道府県につきましても、ほとんどのところで独自課税に対する検討が行われていると承知しております。 評価でございますが、これまで導入した県においては、その税収を使いまして、間伐の推進はもとより、県民参加の森林づくり活動への支援、それから県産材の利用促進
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、林業の雇用確保、創出のためには、緑の雇用担い手対策事業、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングによります技術習得に対する支援でございますが、これに加えまして、林業事業体による安定した事業量の確保が極めて重要だと考えております。 このため、まず、森林吸収源対策に必要な間伐予算を確保する必要がございます。それから、森林組合等の林業事業体が、森林所有者
○内藤政府参考人 分収造林制度についてのお尋ねでございますが、今日の国有林の分収造林制度は、昭和二十六年に制定されました国有林野の管理経営に関する法律に基づきまして、地域の住民の生活の安定、林業の振興等を目的にしたものでございます。国有林野におきまして、契約により、国以外の人が造林をしまして、その立木を国とその人が共有し、そして共同で森林経営を行いまして、その収益を共同事業者である国と造林者が分収する
○内藤政府参考人 規模拡大のための資金でございますが、林業経営の規模拡大を図ろうとします意欲的な林業者を支援するということを目的にしまして、日本政策金融公庫資金におきましては森林の取得に必要な資金を措置しております。内容は、現在、利率でいきますと固定金利で年率一・六％と低い水準になっております。それから、償還期限も最長三十五年という長期で融資を受けることが可能となっております。 さらに、平成二十一年度
○内藤政府参考人 委員御指摘のように、北海道では輸送用こん包材の需要が大きく減少しておりまして、こん包材を製材する工場が大変厳しい状況になっているということは我々も承知しているところでございます。 このため、金融対策としまして、我々といたしましても、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、独立行政法人農林漁業信用基金に追加出資を行い、経営体質の改善に取り組む製材業者に対しまして、既存の枠とは別に
○政府参考人（内藤邦男君） 路網密度を比較しますと、大体、日本ですとヘクタール当たり今十七メーターくらいでございます。オーストリアが九十メーター弱でございますので、仮にヘクタール当たり百メートルにまで持っていこうとすると、それ掛ける延長線、それからそれに伴います、どれぐらいの森林で行うかということで事業費ははじけるわけでございますけれども、それで大体メーター当たり例えば作業路であれば四、五千円でやるとか
○政府参考人（内藤邦男君） 私ども、路網を、林道、作業道、作業路と、こういうふうな形で用途に応じて分けてその整備を進めているわけでございます。当然、作業道、作業路といいますと三メーター程度の道でございます。しかも舗装はいたしません。したがいまして、メーター当たり三万円、あるいは安いのですと二千円ぐらいでもできる、そういう方式を今進めているわけです。 しかも、昨今、建設事業者の方が大変仕事がないということもございますので
○政府参考人（内藤邦男君） お答え申し上げます。 平成二十年六月十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震、これによりまして、宮城県栗原市それから岩手県一関市などにおきまして大規模な地すべり等の山地災害が発生しました。三百二十六か所の林地それから治山施設等におきまして、総額で約九百六十九億円に及ぶ被害となっております。これらの被害に対しましては、農林水産省におきまして、国土交通省あるいは関係県などと連携
○政府参考人（内藤邦男君） 委員御指摘のとおり、間伐を進める上で、不在村森林所有者との連絡が困難、あるいは相続によって権利関係が不明確になっているということで合意がなかなか得られないという事態が生じております。 委員御提案の入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律にございます都道府県知事による嘱託登記でございますが、これは知事によりまして、知事の認可公告で、入会権の消滅、あるいはそれに伴
○内藤政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、都道府県の負担軽減ということについては、先ほども、特別交付税措置の充実等を行ったところでございます。 やはり債務処理については、まず都道府県が主体的に取り組むべき課題というふうな考えではございますけれども、検討会で、関係者が集まって今議論、検討を行っております。 そういう意味では、私どもも、総務省それから関係府県の委員と十分に意見交換、
○内藤政府参考人 委員御指摘のございました検討会といいますのは、林業公社の経営対策等に関する検討会というふうに呼んでおりますけれども、昨年の十一月から、今まで三回行っております。 その中で、私どもも、林業公社に対する新たな支援措置を公表してございます。例えば、条件不利森林それから路網整備等の定額助成方式を新たに創設する、利子補給に係る特別交付税措置の措置率を、現行二〇％でございますけれども、これを
○内藤政府参考人 ただいま御質問がございました、我々林業公社というふうに呼んでおりますけれども、いわゆる林業公社の問題でございます。 林業公社は、戦後、我が国全体で造林に取り組む中、地域の森林整備、とりわけ条件の悪いようなところを中心に造林を行いまして、大変な成果を上げてきているわけですが、他方、御指摘のとおり、既往債務等、経営面で大きな課題を抱えているわけでございます。 この林業公社のそもそもの
○政府参考人（内藤邦男君） この緑の雇用担い手対策につきましては、その研修後の動向を見ますと、例えば平成十七年度に受けて、そして現在、二十年の当初でどうしているかというのを確認しましたところ、七割程度が林業に就業しているということでございますので、定着率としてはかなりのものではないかと思います。 ただ、やっぱり長期就労するというためには、まず林業事業体がしっかりするということと併せまして様々な、技術
○政府参考人（内藤邦男君） 委員御指摘のとおり、十九年度も二十年度も補正と併せまして追加的な森林整備に必要な予算を措置するということになったわけでございます。来年度についても、二十年度補正予算におきまして同額の補正を確保し、そして事業量を確保していきたいと思っているわけです。 ただ、やっぱり森林吸収目標の達成のためには、少なくとも第一約束期間であります平成二十四年までの間、追加的な森林整備のための
○政府参考人（内藤邦男君） 委員御指摘のとおり、平成十九年度から六年間にわたり三百三十万ヘクタールの間伐を実施しなければならないわけでございます。今後は、奥地にあるなど間伐を進めるに当たりまして条件が不利な森林においても間伐が進むような、そういう取組を強化する必要があるというのは御指摘のとおりでございます。 このため、平成二十一年度の概算要求におきましては、まず奥地にあって路網が整備されていないなど
○政府参考人（内藤邦男君） 今御指摘のとおり、加工原料乳の補給金制度は平成の十三年度から変わっておりまして、以前の不足払いから現行の方式になったわけでございます。 その際にも様々な議論、いろんな議論が行われまして、以前の不足払いの算定方法というのは市場実勢が生産者サイドに的確に伝達されない、常に固定的な支払になってしまう、他方、そういう意味からしますと生産者の努力が報われないということが指摘されていたわけでございます
○政府参考人（内藤邦男君） そもそも配合飼料価格の今後の見込みを正確に予測することは、御案内のとおり大変難しいわけでございます。原料価格、それからフレートの動向等いろんな要素が絡んでくるわけでございますが、主な原料でありますトウモロコシのシカゴ相場の動向を見てみますと、やっぱりこの次の七―九月期も配合飼料価格は上昇する可能性は高いのではないかというふうに見込まれるわけでございます。 このような中で
○政府参考人（内藤邦男君） 我が国のお米でございますけれども、御案内のとおり、大部分は主食用としての生産でございますが、食料自給率の向上、それから国内の水田機能の維持活用、さらには輸入飼料穀物の代替という観点から、米粉、稲の発酵粗飼料、飼料用米などの生産振興は極めて重要になってきております。 しかしながら、本格的な生産、利用を実現していくというためには、生産コストの大幅な低減、国産米を活用した製品
○政府参考人（内藤邦男君） 済みません。強い農業づくり交付金の話でございますので、私の方から答えさせていただきます。 これは委員御指摘のように、今、交付金の対象にしておりますのは、産地ぐるみで行います茶やミカンの優良品種への導入に対する改植費用等の支援でございます。 品種の転換を伴わない同一品種への改植は、果樹の矮化栽培の導入、これが例外でございますが、それを除きまして交付金の対象とはしていないわけでございます
○政府参考人（内藤邦男君） まず中国からの野菜の輸入量、十七年から見ますと、貿易統計でございますが、十七年が百五十四万トンでありましたが、十九年は前年比八七％の百三十二万トンとなっております。これを二十年の一月から三月の輸入量で見ますと、前年同期比七八％となっております。その背景を輸入商社等から聴き取ったところ、薬物中毒事案の発生による輸入商社等の買い控え、それから中国側の輸出検疫検査が強化されたことによるということでございました
○政府参考人（内藤邦男君） ただいま御質問ございました、特に地球温暖化の進展が我が国の農業生産にどのような影響を与えるかということにつきましては、研究機関が研究成果を出しております。 その前提としまして、例えば二〇六〇年代に約三度気温が上昇するという前提の下で、例えば一部地域における水稲の潜在的収量の減少、温州ミカン、リンゴの栽培適地の移動が起こり得るという予測モデルが示されているわけでございます
○内藤政府参考人 有機農業で生産された農産物の販路の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず、有機農業に対する消費者の理解、あるいは実需者が評価をしていただくということが重要でございます。 これまでは、直売施設で販売したりとか、有機農産物の表示・認証制度を活用して販売しているということがあったわけでございますが、二十年度から実施しております有機農業総合支援対策では、直売所での販売に加えまして
○内藤政府参考人 有機農業の指導者の育成でございますけれども、農林水産省では、昨年四月に策定しました基本方針に基づきまして、有機農業者あるいは民間団体の協力をも得まして、都道府県の普及指導員等による有機農業の指導体制の整備を進めることとしております。 具体的に申し上げますと、農林水産省の研修施設におきまして、有機農業を実践されている方あるいは学識経験者の方々を講師に迎えまして、有機農業に関する知識
○内藤政府参考人 有機農業に対する取り組み状況をお答えいたします。 農林水産省では、有機農業推進法の制定に伴いまして、昨年の四月に基本方針を策定しまして、基本方針に掲げた取り組みを計画的に進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、これまで、地方農政局あるいは全国単位での会議の開催、パンフレットの配布等を通じて都道府県などに対して有機農業推進法及び基本方針の周知を図りますとともに、都道府県
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 飼料米につきましては、畜産サイドからも、えさ価格が高騰している中、非常に要望の強いものでございますけれども、やはりまだまだ生産コストが高いという問題がございます。現時点で、畜産サイドといたしましては、そういった実証試験をやりながら、低コスト生産、あるいは畜種ごとにそれぞれ事情が違いますので、畜種ごとにどの程度まで飼料米を供与しても畜産物の品質に影響がないかということを
○内藤政府参考人 まず、牛肉の表示について、繰り返しになりますけれども、若干御説明したいと思います。 小売店で牛肉を販売する際、当然これは、ＪＡＳ法、食品衛生法による規制に加えまして、公正取引委員会の認定を受けて食肉事業者団体がみずから設定しました食肉の表示に関する公正競争規約に基づきまして、食肉の名称、すなわち種類とか部位、それから原産地などを表示する必要がございます。しかしながら、交雑種等の品種
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 飼料価格の高騰に伴います畜産経営の収益性低下を踏まえまして、二十年度におきましては、加工原料乳生産者補給金制度など、補給金単価等のすべての行政価格を引き上げるとともに、新たに、都府県の酪農に対する交付金の交付、あるいはいわゆるマル緊事業に加えまして、肉用牛肥育経営の粗収益が物財費を割り込んだ場合の補てんなど、畜種ごとに緊急対策を実施することとしたところでございます
○内藤政府参考人 果実の輸出振興でございますけれども、御案内のとおり、アジアを中心に、新興国、富裕層が大変ふえております。アジアの場合、贈答文化というものがございますので、高級果実としての大きなマーケットが期待できるわけでございます。 そのため、我々として、支援策としては、まず、高級果実、高級品のイメージが浮き出るような日本産果実マークを導入したいと思っております。それから、見本市とか販売促進活動
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、十九年度から新たな果樹振興対策を、名前は果樹経営支援対策事業と言うわけですが、始めました。これは、これまでのが温州ミカンそれからリンゴというものが専ら中心の対策であったわけですけれども、より幅広い品目を対象にその振興を図っていこうということで行っているものでございます。 具体的には、まず、産地が構造改革計画をつくっていただきます。そして
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、ＤＤＧＳはアメリカ、東南アジアでも使われておりますし、我が国でも二〇〇六年、四万二千トン使われております。 ただ、私ども、その内容をいろいろ分析したりしておるわけでございますけれども、工場ごとにばらつきがある。あるいは、脂肪分が非常に高いわけでございます。それから、我が国の畜種ごとにそういう配分をどうしたらいいのかということについて知見がないという
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から御説明しました試算によりますと、トウモロコシが六十八万トン削減されるということでございますので、今、千二百万トン輸入しておりますので、やはり一千万トン以上は輸入が必要だということになります。
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米の新たな需要を拡大するためには、食品産業ばかりでなく、異業種の民間企業と連携して、米の有効成分を活用した新食品や新素材を商品化していくということが有効と考えております。 最近の取り組みとしましては、委員からも御紹介されましたように、食品メーカーが米ぬかを活用した機能性のある食品素材、エキスのようなもの、あるいは米ぬか石けん、化粧品を商品化
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 牛、豚について、法律上明記されているものはあるわけでございますけれども、定義は行われておりません。これは定義するまでもなく明らかということと我々は解しております。（川内委員「もう一回はっきり」と呼ぶ）定義するまでもなく明らかであるということから、定義が行われていない。 クローン技術で産出されました牛、豚でございますけれども、これも牛、豚からできたものである
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 米の乾燥調製の話がございましたので、その話からお答えしたいと思います。 御案内のとおり、大規模化が進んでまいりますと、どうしても省力的、低コストの乾燥調製というものが必要になってくるわけでございます。そういった意味で、共同乾燥施設、カントリーエレベーター等の導入をしておりますが、その際には、当然のことながら、消費者ニーズに対応した良食味米も供給するということが
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 地力増進法の仕組みでございますけれども、御案内のとおり、地力増進地域を指定しまして、そこにおける地域の土壌を細密調査し、改善目標、営農技術指導を呈示しまして、そこで改善を行う。 改善の具体的なやり方といたしましては、土壌の物理性、化学性の改善を図るという観点から、心土肥培、石れき除去、浅層排水、こういったことを行ってきて不良土壌の改善を図ってきているところでございます